特定技能の外国人介護士を採用するためには、外国人介護士の生活支援や書類手続き、施設や本人の要件整理など、さまざまな業務が発生いたします。
事前に確認をしておかなければ、入社させることができませんでした…なんてことにも。
今回は、特定技能の外国人介護士を受け入れるにあたって、押さえておくべきポイントをわかりやすく解説していきます！
介護における特定技能とは
特定技能は、14分野で外国籍の方が働くことができる制度で、2019年4月より始まりました。
14分野は、介護をはじめ人手不足が顕著にみられる業種が選ばれております。
特定技能が整備された背景
一言でいえば、介護業界の人材不足が深刻化しているためです。
周知のとおり、介護業界は2025年度時点で、約37.7万人の人材が不足すると予想されております。
また、介護業界全体の人材確保の対策として、介護職員の処遇改善や離職防止、生産性向上など様々な施策を実施してきました。
それらの対策に加え、外国人介護士の受け入れ環境整備の一環として特定技能の制度が導入されております。
特定技能の受け入れ状況
全国の事業所の受け入れ状況を調査したところ、「受け入れている」が6.9％、「入国を待っている､手続きの途中」が5.8％であり、全体の1割ほどしか特定技能の受け入れが進んでいないことが分かりました。
また、特定技能の外国人介護士の属性としては以下の通りでした。
- 年齢：20～30代で約90％
- 性別：約60％以上が女性
- 日本での就労経験：介護看護の経験あり約30％
参考：介護分野に係る特定技能等の受入れの実態に関する調査研究事業【報告書】
特定技能の外国人介護士の受け入れ要件
特定技能の外国人介護士を受け入れるためには、介護施設側にも要件があります。
受け入れできる事業所の種類
訪問系の介護サービスでは、特定技能の受け入れはNGです。
- 訪問介護事業所
- 住宅型有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅 など
ちなみに。受入れ施設の中では「介護老人福祉施設」の割合が最も高く39.1%です。
認知症対応型共同生活介護（12.3%）、介護老人保健施設（11.5%）、有料老人ホーム（7.8％）となっています。
参考：介護分野に係る特定技能等の受入れの実態に関する調査研究事業【報告書】
受け入れ人数の上限
1つの事業所において、日本人の常勤介護職の総数を超えての受け入れはできません。
受け入れ期間の制限
現時点の制度では、特定技能の受け入れ期間の上限は5年間となっております。
2019年4月より始まった比較的新しい制度のため、細かな規定においては日々変化しております。
受け入れ期間の上限は伸びる可能性もありますので、現時点の制限として押さえておきましょう。
雇用形態
フルタイムの直接雇用のみとなります。
ちなみに、パート・アルバイト労働者は特定技能として認められません。
仕事内容
日本人の介護士と同じように身体介護に従事することができます。
レクリエーションや機能訓練の補助業務も対応可能です。
注意点としては、身体介護などの介護業務を主の業務として対応してもらう必要があるという点です。
給料・待遇
同じ業務に従事する社員と同等かそれ以上の報酬にする必要があります。
福利厚生も同じものにする必要があります。
特定技能の外国人介護士の受け入れ後に注意すべきこと
特定技能外国人への就労・生活支援が必要
特定技能で受け入れた外国人介護士に対して、以下の10項目を支援することが求められます。
在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるように、日常生活や社会生活をするうえでの支援が必要です。
- 事前ガイダンス
- 出入国する際の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーションの実施
- 公的手続等への同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（人員整理等の場合）
- 定期的な面談の実施、行政機関への通報
特定技能の外国人介護士の採用時だけの対応ではなく、就業する間の継続的な対応が求められます。
実務レベルに落とし込むと、1名採用するにあたり専任の担当者が1名必要なレベルの業務が発生します…
出入国在留管理庁の公式サイトを見て頂くと、業務量のイメージが少しはできるかもしれません。
就労・生活支援は登録支援機関に委託できる
ほとんどの介護施設では、上記の業務に時間を割き、1から勉強する時間を確保することは難しいのが実情です。
また、言語の壁から適切にコミュニケーションを図ることが難しい場合もあります。
そこで、採用に必要な業務と、在籍中の生活支援や書類業務を「登録支援機関」に委託することが可能です。
登録支援機関とは
特定技能外国人の就業施設（所属機関）から、契約により委託を受けて特定技能外国人の支援計画の全部の実施の業務を行う者をいいます。
スタッフ満足も、登録支援機関に登録しており、グループ会社のスーパー・コートで約350名の外国人介護士の採用に携わるほか、特定技能のビザ申請も豊富な実績があります。
相談は無料ですので、お電話（0120-498-315）か下記フォームよりお問い合わせください。
登録支援機関についての詳細は別記事でまとめておりますので、興味ある方は参考にしてください。
介護分野における特定技能協議会の加入
受け入れる施設側の対応として、特定技能協議会への加入が必要です。
加入申請の際には、下記の書類が必要となりますので、事前の準備をしておきましょう。
- 雇用条件書
- １号特定技能外国人支援計画書
- 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書等
- 日本語能力水準を証明する書類
- 技能水準を証明する書類
- 在留カード
特定技能の外国人介護士を探す方法
特定技能、外国人専門の求人媒体への掲載
特定技能希望者や、外国籍の方が集まる求人媒体への掲載をおすすめします。
ただ、自社で人材を集める際には、最低限下記のポイントのみは理解したうえで採用活動を進めていくのが安心です。
- 外国人介護士が特定技能ビザを取得するための要件を理解できている
- 応募者の母国語や英語でコミュニケーションが取れる手段がある
人材会社に依頼する
外国籍の募集に強い人材紹介会社に依頼することで、希望条件（国籍、年齢、性別、介護経験や資格の有無）に合わせた人材の提案を受けることができます。
また、登録支援機関に登録している人材紹介会社に依頼することで、人材の紹介から採用、終業後のサポート＆手続きまで一貫してサポートを受けることができます。
初めての特定技能の外国人採用のため、ノウハウを学ぶために上記のような人材会社に依頼するという受け入れ施設様も多いです。
スタッフ満足も、登録支援機関に登録している人材会社で、グループ会社のスーパー・コートで約350名の外国人介護士の採用に携わるほか、特定技能のビザ申請も豊富な実績があります。
相談は無料ですので、お電話（0120-498-315）か下記フォームよりお問い合わせください。
特定技能の受け入れにかかる費用
業界最安値の弊社の料金体系で簡単にまとめていきます。
紹介料：想定年収の10～15％（約30万円～）
特定技能の外国人介護士の募集から任せる場合、紹介料が発生いたします。
通常、介護士の紹介を受ける場合、紹介料の相場は想定年収の20～30％（60～90万円）になります。
人材紹介からお願いしたとしても、特定技能の場合は常勤1名を安価に採用することが可能です。
また、紹介料の中に特定技能ビザに切り替えるための申請をはじめとした手数料を含めて、想定年収の10～15％（約30万円～）でのご紹介が可能です。
登録支援機関への業務委託手数料：月間16,000円
業界の相場として月3万円前後の業務委託手数料ですが、弊社では1.6万円で対応ができます。
グループ会社のスーパー・コートで約350名の外国人介護士の採用に携わるほか、特定技能のビザ申請も豊富な実績があります。
そのノウハウを蓄積しておりますので、手数料を抑えることができております。
もちろん、特定技能外国人への就労・生活支援、書類作成の対応などすべての業務を対応いたします。
相談は無料ですので、お電話（0120-498-315）か下記フォームよりお問い合わせください。
全て自社で体制を整える場合
人材の採用から特定技能外国人への就労・生活支援まですべて自社内で対応する場合は、紹介料や、登録支援機関への業務委託手数料は必要ありません。
求人掲載費用や、申請に係る諸経費のみでの大丈夫です。
外国人介護士が特定技能ビザを取得するには？
応募者が特定技能を取得するための要件を持ち合わせているか確認するためにも、下記内容については最低限抑えておきましょう。
介護分野での技能と日本語レベルが必要
特定技能ビザを取得するためには、その分野での技能を有していることと、日本語レベルが必要とされています。
レベルを見極めるものとして、下記の試験で一定水準を満たしているかどうかが問われます。
- 日本語能力試験N4レベル
- 国際交流基金日本語基礎テストA2レベル
- 介護技能評価試験 合格
- 介護日本語評価試験 合格
これらの試験に合格しているか、合格する見込みがあるのかどうかを確認しておくようにしましょう。
試験が免除される資格をもつ方の場合
下記に当てはまる方は、日本語能力試験や介護技能の試験を受けていなくても、特定技能ビザを取得できます。
- 介護分野の技能実習2号を修了している者
- EPA介護福祉士の候補者として在留期間を満了する者
- 介護福祉士養成課程を修了した者
特定技能評価試験の概要
特定技能評価試験のスケジュールや試験内容については、別記事にまとめております。
試験について知っておきたい方は下記記事からどうぞ。
今後の介護施設運営に特定技能の人材は必須
介護の人材不足を解消するためには、外国人介護士の受け入れ体制を強化していく必要がございます。
特定技能を希望する方は増えておりますが、受け入れができている介護施設は少ないのが現状です。
裏を返せば、複数の候補者から厳選して採用活動ができるということでもありますので、早めの検討がオススメです。
スタッフ満足の紹介
私たち スタッフ満足 は、大阪、京都、兵庫、奈良で老人ホームを約50施設運営している株式会社スーパー・コートのグループ会社として、介護、看護に特化した人材派遣と人材紹介を行っております。
登録支援機関としても登録があり、グループ全体で350名の外国人介護士が在籍してますので、就業ノウハウも豊富です。
特定技能外国人の採用や、登録支援機関でお悩みの場合は、私たちにご相談ください！
